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• （１）　大家さんとしては、賃料を踏み倒されるのが一番困る。そこで、賃借人の債務不履行に備えて担保として預かっておくのが敷金である。

　例えば、Ａの家をＢが月額１０万円で賃借し、ＡがＢから３０万円の敷金を預かったとする。Ｂが１ヶ月分の賃料を滞納した場合、Ａは敷金の内の１０万円を未払い賃料の弁済に充当することができる。（充当するかはＡの自由。）
（２）　賃貸人が決める。
　では、Ｂの方から「先月分は敷金から充当してくれ」と主張できるのか？
　答えは×。充当するかどうかを決める権限はＢにはない。Ａにある。そうでなければ、Ａは自分の意思に反して担保を失わされてしまうからだ。だからＡは敷金には手を付けず、あくまで１０万円を払えとＢに請求しても一向に構わない。(Ａの自由)
(３)　返還請求は明渡し完了時
　さて、あくまで支払えと言われてもＢがこの１０万円を払えば、敷金は３０万円まるまる残る。この３０万円は元々Ｂのものである。だから、いつかは返してもらえる。では、一体いつ返還請求ができるのか？
　答えは、明渡し完了時(賃貸借終了時ではない！)。つまり、賃貸借が修了しても、Ｂが建物を明渡さない場合にはＢは敷金を返してくれと言えない。